2008年01月23日

どうなる世界株安!

アメリカのサブプライムローン問題により、日本の東証を始め、ヨーロッパ、韓国、中国、インドなどのアジアも大幅な株安に見舞われた。

FRBが急遽、長期金利を0.75%引き下げたが、反応は今ひとつ鈍い。

サブプライムローンの問題で、アメリカ金融各社が負債額を明確にし、根本的に対応しない限り、この株安は続くのではないだろうか。

かつて日本でバブル崩壊の対応が後手後手に回り、負債が膨らむ一方でなかなか経済が落ち着くことは無かったが、今回のサブプライムローン問題は後手に回ることの無いように、早期に対応を望むばかりである。


ここよりgooニュース 
2008年1月23日(水)10:37
【ワシントン=渡辺浩生】米連邦準備制度理事会(FRB)が22日、0・75%の大幅緊急利下げに踏み切ったのは、欧州、アジアと世界を一周した米国発の株安連鎖を、休日明けのニューヨーク株式市場の寄り付き前に遮断するためだった。

しかし、投資家不安は沈静化したとはいえず、米ブッシュ政権は同日午後、追加的な経済対策に向けて議会と緊急協議に入る。


 サブプライムローンの大量焦げ付き問題を受けて、ブッシュ米大統領が18日に発表した総額1500億ドル規模の緊急経済対策は「トゥ・リトル、トゥ・レ
イト(遅すぎで足りない)」(エコノミスト)と世界の失望を買い、欧州では2001年の米中枢同時テロ以来の株価急落を一時記録。アジアや中南米の新興市
場も軒並み急落し、「資金の行き場がない状況」(市場関係者)に追い込まれた。

 


 キング牧師誕生日の休場明け22日のニューヨーク市場に世界はかたずをのんで注視、「1987年のブラックマンデー(暗黒の月曜日)以来」の大暴落すら
懸念する声もあった。

「必要なタイミングで必要な措置を取る」と言明していたバーナンキFRB議長は、月末の連邦公開市場委員会(FOMC)を待たず、速
攻で対処したわけだ。

 


 しかし、緊急手段が、米経済の先行きに対する不安を逆にあおる側面もあり、ダウは寄り付き直後にパニック売りが殺到。市場は、米政府にその場しのぎの追
加措置ではなく、FRB、議会と連動して、火の元であるサブプライム問題と住宅不況に正面から取り組む抜本策を求めているようだ。




posted by Dankai at 14:21 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・社会・経済
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