2007年02月28日

介護予防、対象者を拡大 厚労省が新基準

厚生労働省が介護予防について、対象者を拡大する目的で新基準を出した。
 
以下、読売新聞の記事だが、普段から運動を日常生活に取り入れるなどして、要介護の時期を遅らせたいものですね。
 
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 対象者の拡大が目的で、全国の市町村は4月1日から、新基準に基づき、筋力トレーニングなどに参加する高齢者を選定する。
 介護サービスを使う前の虚弱な高齢者を対象にした同事業は昨年4月、改正介護保険法の目玉として施行された。しかし、対象者数が65歳以上人口の0・44%(昨年11月)と、当初の見込みに比べて少なく、実施主体の市町村から、選定基準が厳しいとの指摘が出た。このため、同省が基準の見直しを進めてきた。
 新基準では、高齢者の心身状況を確認する25のチェックリストのうち、運動機能と、口腔(こうくう)機能に関する要件などを緩和。運動機能の場合、「この1年間に転んだことがありますか」など5項目すべてに該当しなければならなかったのを、3項目に当てはまれば、候補者とすることにした。
 同省は、選定要件の緩和によって、介護予防事業の参加者を増やすことで、高齢者が要介護状態になるのを防ぐとともに、給付費抑制に結びつけたいとしている。
 

※YomiuriOnlineより引用
詳しくは下記YomiuriOnlineをご覧ください。

2007年2007年2月28日  読売新聞
posted by Dankai at 11:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・社会・経済
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